イベント・セミナー開催概要

米国弁護士から学ぶ最新動向
〜日本企業が知っておくべき特許訴訟と米国司法調査の動向〜

本セミナーでは多くの日本企業をクライアントとして活躍されているロープス&グレー外国法事務弁護士事務所の先生方をお招きして以下のポイントに関してご講演頂きます。
■e ディスカバリの初動
■米国特許訴訟の最新ベストプラクティス
■米国司法調査の最新動向と日本企業に関連するリスク

■日時・会場
■東京
【日時】
2016年5月24日(火)14:00〜17:45 (受付開始 13:30〜)
【会場】
フクラシア東京ステーション 会議室D
東京都千代田区大手町2丁目6−1 朝日生命大手町ビル(地図
【アクセス】
JR[東京]駅・地下鉄[大手町]駅 地下直結

■大阪
【日時】
2016年5月27日(金)14:00〜17:45 (受付開始 13:30〜)
【会場】
ナレッジキャピタル カンファレンスルーム Room B01
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB10階(地図
【アクセス】
JR「大阪駅」(アトリウム広場)、地下鉄御堂筋線・阪急電鉄「梅田駅」 徒歩3分
■講演スケジュール・講師
プログラム1:e ディスカバリの初動と部署間の連携(14:00〜)
講師:エピックシステムズ合同会社 グローバル e ディスカバリーソリューション 日本統括部長 中島 大輔氏
日本企業に特化したeディスカバリ対応の支援を7年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等をはじめとする幅広い案件対応の経験を持つ。日本企業特有の問題点や悩みを熟知し、リスクとコストを下げるeディスカバリ初期段階の対応に注力している。

【プログラム内容】
eディスカバリ対応が必要となる可能性があると解った際に、担当者としてどの様な行動を取るべきか。リスクに関し日本企業に起こりがちな事例を比較しながら、eディスカバリの基本を理解した上で、法律事務所とのコミュニケーションをスムーズに運ぶために担当者がどの様に情報を収集し、行動する必要があるかをご紹介します。


プログラム2:米国特許訴訟プラクティスの最前線
〜薬品・バイオ特許保護とテクノロジー特許のマネタイゼーションを中心に (14:30〜)
講師:Ropes & Gray LLP 東京オフィス共同代表 パートナー ニューヨーク州弁護士/米国特許弁護士 萩原 弘之氏
国際知財訴訟、紛争およびライセンス案件を専門とし、20年以上の豊富な実績と経験を有する。ニューヨークにて長年の訴訟実務経験を積み、現在はファーマ企業のANDA訴訟代理、テクノロジー企業のライセンス交渉及び侵害訴訟代理を中心に、世界的有名企業を代理する。Chambers Globalをはじめとする多くの有力弁護士ランキングで、国際知財訴訟分野でトップにランキング。

Ropes & Gray LLP シリコンバレーオフィス パートナー、 ポリシーコミティー・メンバー カリフォルニア州弁護士 James R. Batchelder 氏
シリコンバレー、サンフランシスコ両オフィスのマネジング・パートナーを務め、現在はRopes & Grayのポリシー・コミティー(経営委員会)メンバー。
知財訴訟の法廷弁護士として、The World’s Leading Patent Practitioners及びカリフォルニア州 Top Intellectual Property Lawyersなどに選出。各地地裁、ITC及びPTABでの大規模知財訴訟において、25年以上に及ぶ豊富な経験を有する。

【プログラム内容】
刻々と変化する米国特許訴訟に関する法律及び判例を、バイオ薬品業界、自動車及びテクノロジーに特に関係する範囲で紹介し、更に変化に対応したベストプラクティスを提案します。USPTOのPTABにおけるIPRのプラクティス、薬品ANDA訴訟のプラクティス、そして今日一層注目されている大企業の特許マネタイゼーション(金銭化)の為のライセンス及びエンフォースメントのプラクティスについてもレポート及び提案します。

ティーブレイク(15:45〜) ※お飲物と軽食をご用意しております。登壇者の方々とのお名刺交換の場としてご活用ください。


プログラム3:米国司法調査の最新動向(16:15〜)
講師:Ropes & Gray LLP 東京オフィス パートナー ニューヨーク州弁護士 藤 かえで氏
ホワイトカラー事件における刑事弁護、企業の内部調査及びコンプライアンスを専門とし、米司法省及びその他の規制当局による反トラスト刑事調査における国際企業及びその幹部の代理における豊富な経験を有する。更に、腐敗行為問題についてアドバイスを提供し、クライアント企業の従業員に対する企業コンプライアンス研修プログラムも行っている。

Ropes & Gray LLP ボストンオフィス パートナー ニューヨーク州/ コロンビア特別区/ マサチューセッツ州弁護士 Jane E. Willis 氏 訴訟部門のパートナーとして反トラスト集団訴訟をはじめ、複雑なビジネス訴訟を専門とする。反トラスト法、医療法及びM&A取引関連紛争に精通しており、反トラスト及び知的財産に関してもアドバイスを提供する。代表的なクライアントには株式公開会社、不動産投資信託、病院及び医療制度関連機関、並びにプライベートエクイティ・ファンドが挙げられる。また、医療、家庭用電化製品、コンシューマ製品、スポーツ、運輸及び不動産等の幅広い業界における豊富な経験を有する。

【プログラム内容】
贈収賄行為や国際カルテル事件に関連し、近年米国において企業の不正行為に対する個人の責任が積極的に追及される傾向があり、巨額の罰金・制裁金や実刑判決を受ける事例が頻発しています。当プログラムでは米国DOJの最新動向および対策案の重要性、また米国DOJ 捜査から派生する民事訴訟における米国反トラスト法の日本企業への適用のリスクについてお話しします。

質疑応答 (17:15〜)
■主催
エピックシステムズ合同会社
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか
■参加費用
無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。
■定員
東京70名 大阪50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL:03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
米国弁護士から学ぶ最新動向〜日本企業が知っておくべき特許訴訟と米国司法調査の動向〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/お申し込み会場(東京・大阪)/セミナーをお知りになった経緯
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LexisNexis Risk & Compliance 第5回
人事労務リスクの棚卸し & 適正な就業規則作りセミナー

メンタルヘルス、各種ハラスメント、内部通報時の従業員保護の不徹底、不適法な定額残業制度、問題社員によるSNS炎上や情報漏えい、突然の労基署是正勧告……。
昨今、企業規模を問わず数多くの人事労務不祥事が相次ぐ中、すべての企業に強く求められているのが「人事労務コンプライアンスの浸透」「適切なリスクチェック」です。企業活動を大きく毀損してしまうおそれのある人事労務リスクを防ぐためには、この二つの視点の強化が欠かせません。
本セミナーでは、人事労務分野での不祥事対応で豊富な実績を持つ高仲 幸雄 弁護士(中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士)が、さまざまな実例を交えながら解説していきます。
※LexisNexis Risk & Complianceシリーズは、「企業不祥事防止対策セミナー(2016年2月5日開催)」が大変ご好評をいただきましたので、不定期のシリーズとしております。単発でも継続でもご参加いただけます。

■日時・会場
【日時】
2016年5月26日(木)14:00〜16:30 (受付開始 13:30)
【会場】
アビタス八重洲 セミナールーム2
東京都中央区日本橋3-6-2(地図
【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
プログラム

1 代表的な人事労務リスク(裁判とそれ以外のリスク−他社員への波及効果・レピュテーションリスク)
2 シチュエーション別 人事労務リスクの事前対応(問題社員、裁判、内部通報に関する留意点、労組紛争・あっせん、労基署是正勧告 等)
3 人事労務 リスクの実態調査方法
4 コンプライアンスを浸透させる就業規則の作り方
5 外部専門家の活用法と依頼タイミング
■講師
高仲 幸雄 氏 (中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士)

早稲田大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。 主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。著書に、『女性雇用実務の手引』(共著 新日本法規) 『D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)』(共著 第一法規) 『英文契約書の基礎と使い方がわかる本』(共著 C&R研究所) 『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(共著 新日本法規) 『人事労務制度使いこなしマニュアル』(単著 中央経済社) 『労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック』(日本法令) 『改訂版 有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則』(日本法令)など多数。

■主催
中山・男澤法律事務所
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
人事労務・法務・コンプライアンス、企業役員の方々
■参加費用
一般6,000円、BLJ購読者・AS ONEご利用企業5,000円
■定員
50名
■使用言語
日本語
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
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※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
5月26日開催 人事労務リスクの棚卸し & 適正な就業規則作りセミナー
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/ビジネスロージャーナル定期購読(有/無)/Lexis AS ONEご利用(有/無)/セミナーをお知りになった経緯
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レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)
第3回 職務発明規定 改正対応の実務

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ!
(シリーズ全体のご案内はこちら)

2016年4月1日に施行された「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」について、その内容が注目されている職務発明規定の見直し。改正法により、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生したときから当該使用者等に帰属(原始使用者等帰属)するもの」とされました(特許法35条3項)。しかし、職務発明規定の適切な変更手続や、退職者に対する対応等の実務上の重要な問題点についての解決策などは最新のガイドラインでも明らかになっていません。

本セミナーでは、職務発明規定の変更について、数多くのセミナーや勉強会での講演実績を持つ高橋 淳 弁護士/弁理士・職務発明コンサルタントが、相当利益の決定方法や職務発明の具体的変更手続、実務上の留意点(税務を含む)について具体的な解説を行います。中でも、多くの企業にとって大きな負担となるダブルトラック(=変更後の職務発明規定が適用されるのは変更後に完成した職務発明のみであり、職務発明規定の変更前に完成した発明については、従来の職務発明規定が適用される。この新旧2つのルールの併存状態)を回避するノウハウを公開します。
高橋先生の著書『職務発明規定 改正対応の実務』では収録しきれなかった、本セミナーだけの貴重な情報もお伝えいたします。

■日時・会場
【日時】
2016年5月26日(木)15:00〜17:00 (受付開始 14:30)
【会場】
アビタス八重洲 セミナールーム3 ※会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都中央区日本橋3-6-2(地図
【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
<プログラム>
1. 現行制度の概要及び制定経緯
2. 現行法の問題点
3. 改正法の検討
4. 相当利益決定
5. 職務発明規定変更手続
6. 裁判例の基本的考え方
7. ダブルトラックを回避する方法
8. 実務上の留意点
9. 規定変更のチェックポイント
■講師
高橋 淳 氏 弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント

辻・本郷弁護士法人。日本弁理士会能力担保研修会講師。知的財産法務を中核とする企業法務を取扱い分野とし、中でも職務発明専門弁護士として職務発明規定改定に関するコンサルティング業務を展開し数多くのリーガルサービスを手掛けている。主著に『進歩性規定 法的判断の実務』(2015年 レクシスネクシス・ジャパン)『職務発明規定 改正対応の実務』(2014年 レクシスネクシス・ジャパン)『不正競争防止法コンメンタール改訂版』(2014年 レクシスネクシス・ジャパン)『著作権法コンメンタール』(2013年  レクシスネクシス・ジャパン)など多数。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
企業にお勤めの法務・知財部の方
■参加費用(税込)
10,000円
※書籍代込(高橋 淳 『職務発明規定 改正対応の実務』 定価税抜2,600円
■定員
30名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの有無にかかわらず上記参加費を頂戴致します。予めご了承ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
5月26日開催 レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付) 第3回 職務発明規定 改正対応の実務
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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緊急開催!!書籍発刊記念&総会直前対策セミナー
『議事録作成の実務と実践』のポイント

株主総会議事録をはじめとする各種の議事録については、法令上作成が義務づけられており、開示の対象となっているとともに、会社にとっての重要な記録でもあります。各種議事録は法定事項を網羅していなければならず、不備があると法令違反となるとともに、商業登記等の手続に支障をきたすことになりかねません。
本セミナーは、『議事録作成の実務と実践』(本書)の発刊を記念し、商業登記の第一人者でもあり、上場会社の社外役員を務める、本書編著者の鈴木龍介氏を講師に迎え、平成28年株主総会直前対策として、議事録作成のポイントをわかりやすく、かつ実践に即して解説していただきます。
なお、当日、教材として本書『議事録作成の実務と実践』(3,240円税込)をお配りいたします。

■日時・会場
【日時】
2016年5月27日(金)15:00〜17:00 (受付開始 14:30〜)
【会場】
アビタス八重洲セミナールーム3
東京都中央区日本橋3-6-2(地図
【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分
■講演スケジュール
【講演プログラム】
 1.議事録全般のポイント
 (1)いつまでに作成しなければならないか?
 (2)用字用語で気をつけるべき点は?
 (3)英文の議事録は許されるか?
 (4)「賛成推定」と「真正文書推定」とは?
 (5)商業登記申請に添付する場合の注意点とは?
 (6)議事録に関するペナルティはある?
 
 2.株主総会議事録のポイント
 (1)誰が作成しなければならないのか?
 (2)署名は必要か?
 (3)登記事項となる議案とは?
 (4)どこまで記載すればよいか?
 (5)「書面決議」はどうすればよいか?
 (6)役員選任議案で気をつける点は?
 
 3.取締役会議事録のポイント
 (1)誰の署名が必要か?
 (2)「実印」が必要な場合とは?
 (3)「テレビ電話会議システム等」を使うことはできるのか?
 (4)「書面決議」はどうすればよいか?
 (5)「特別利害関係人」がいる場合には?
 
 ※セミナープログラム内容は変更になる場合もございます。予めご了承ください。
■講師
鈴木 龍介 氏(司法書士・行政書士/司法書士法人鈴木事務所 代表社員)

M&A等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部特別講師、千葉商科大学大学院修士課程特別講師、税務大学校講師。主著に 『議事録作成の実務と実践』(レクシスネクシス)『会社法務書式集 第2版』(中央経済社)『株主総会ハンドブック 第4版』(商事法務)『論点体系会社法 第6巻』(第一法規)『与信管理入門』(金融財政事情研究会)など多数。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業にお勤めの総務部・法務部の方、司法書士の方、行政書士の方
■参加費用
10,000円
※内税・書籍代込(鈴木 龍介『議事録作成の実務と実践』 税込3,240円)

※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※当日現金でのお支払いをご希望の場合は事前にお知らせください。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
5月27日開催 緊急開催!!書籍発刊記念&総会直前対策セミナー『議事録作成の実務と実践』のポイント
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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内部通報制度の運用セミナー
〜社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイント〜

企業不祥事や不正の早期発見のための切り札とされる内部通報制度ですが、制度自体は置いているものの、うまく運用できていない会社も多いのではないでしょうか。皆様の会社の内部通報制度はどの程度利用されていますか?
国内企業、グローバル企業において、安心して利用でき、通報への対応もしやすい、有効な内部通報制度を構築し運用するためのポイントを、元特捜部検事、大手監査法人出身の弁護士が、先端的な試みも含めて、分かりやすく解説します。途中、不正会計や海外子会社による贈収賄の疑いがある場合など、具体的な事例を取り上げながら、講師間のディスカッション形式で問題点を掘り下げ、具体的な対応策を説明します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月6日(月)13:00〜16:30 (受付開始 12:30)
【会場】
品川インターシティホール貸会議室
東京都港区港南2-15-4(地図
【アクセス】
●JR品川駅より徒歩6分
●京急品川駅より徒歩8分
●京急本線 北品川駅より徒歩10分
■講演スケジュール
<プログラム@> 社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できるような内部通報制度にするために
1 内部通報制度が不祥事リスクから企業を守る切り札に〜法的な位置付けと有効活用された場合に発揮する機能とは?
2 内部通報制度の運用の実情と問題点〜社員に利用されない内部通報制度の特徴は?
3 内部通報制度と公益通報者保護法〜公益通報者保護法遵守のチェックポイントは?
4 社員が安心して利用できる内部通報制度構築の構築や運用上のポイント〜利用者の視点から
5 会社が不祥事や不正の早期発見に活用できる内部通報制度の構築や運用上のポイント〜リスクマネジメントの視点から、不正会計が疑われる事例などを題材に
6 通報対応のポイント〜通報対応をスムーズに行うためには、どのような点に留意すべき?
7 経営改善の参考とし、企業価値を高めるための内部通報制度〜発想の転換により、プラスに活用するための工夫とは?

<プログラムA> グローバル企業で活用しやすい内部通報制度にするために
1 グローバル内部通報制度が子会社管理の有効な方策に〜親会社の法的責任やリスクとの関係は?
2 グローバル内部通報特有の問題点〜外国法制の障害など
3 活用しやすいグローバル内部通報制度構築のポイント〜構築段階における具体的なモデルや業種別リスクに応じた制度設計とは?
4 海外子会社における不正の早期発見に活用できるグローバル内部通報制度にするための運用上のポイント〜グローバルコンプライアンスの観点から、海外子会社での贈収賄が疑われる事例などを題材に
5 海外子会社からの通報対応のポイント〜海外子会社からの通報をどのように処理すべき?
■講師
早川 真崇 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチームリーダー パートナー弁護士)

弁護士。東京地検特捜部、法務省刑事局を経て14年退官し、弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、上場会社による会計不正事案における第三者委員会委員、企業の不祥事に際しての社内調査、不正会計、インサイダー取引、相場操縦等の金商法違反事案等の捜査・調査当局対応、危機管理広報法務、証券取引所対応、訴訟対応、金融犯罪や経済犯罪などの刑事事件対応等を幅広く行っている。その他、金融商品取引法、環境法などの各業種の規制法対応・コンプライアンス、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生エネルギー案件等も手掛ける。

外山 照久 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチーム/パートナー弁護士・公認会計士)

弁護士・公認会計士。大手監査法人及び外資系コンサルティング会社において、大手日系企業を中心に会計監査、内部統制コンサルティング、リスク管理業務等を経験し、13年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参加。不祥事発生後の当局対応や社内調査業務のほか、不祥事後の開示実務対応、訴訟対応および株主対応など、幅広いフェーズで法務・財務・税務の観点を踏まえたリスク管理業務を提供する。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■共催・協賛
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
■対象者
企業法務・コンプライアンスご担当者
■参加費用
一般:10,000円
ビジネスロージャーナル定期購読者(購読企業):9,000円
Lexis AS ONEご利用企業:9,000円
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。受付後、受講票と参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂く場合がございます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月6日開催 内部通報制度の運用セミナー〜社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイント〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/ビジネスロージャーナル定期購読(有/無)/Lexis AS ONEご利用(有/無)/セミナーをお知りになった経緯
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レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)
第4回 事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略セミナー

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ!
(シリーズ全体のご案内はこちら)

本セミナーでは、各国フランチャイズ法制度の詳細や、損害賠償の設定、紛争解決条項の設定、エンフォースメントの注意点などをまとめた、ビジネスの万全な進出を実現するための一冊 『事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略』 から、その著者が本書のエッセンスを凝縮した講義を展開します。中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、シンガポールなどのAPAC主要国におけるフランチャイズビジネスの全容をお伝えします。
本書では掲載のないミャンマーやカンボジアの法制度についても触れる予定です。

■日時・会場
【日時】
2016年6月10日(金)15:00〜17:00 (受付開始 14:30)
【会場】
東京麻布台セミナーハウス 中研修室 ※会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都港区麻布台1−11−5(地図
【アクセス】
・地下鉄日比谷線 神谷町下車出口1徒歩5分
・都営三田線 御成門駅下車 徒歩10分
・都営大江戸線 赤羽橋駅下車 徒歩8分
・都営浅草線・大江戸線 大門駅下車 徒歩8分
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
・海外進出方法
・世界のフランチャイズレギュレーション分類
・中華人民共和国のフランチャイズ制度
・韓国のフランチャイズ制度
・台湾のフランチャイズ制度
・インドネシアのフランチャイズ制度
・ベトナムのフランチャイズ制度
・シンガポールへのフランチャイズ進出
・香港へのフランチャイズ進出
・フィリピンへのフランチャイズ進出
・タイへのフランチャイズ進出
・ミャンマー、カンボジアへのフランチャイズ進出
・海外当事者との契約締結のポイント
■講師
川本 到 氏

行政書士。タリーズコーヒージャパン株式会社法務グループ長。飲食チェーン2社の法務担当者を経て、現職。平成20年4月に行政書士登録(神奈川県行政書士会所属)。国内最大級のフランチャイズ展示会である日経フランチャイズショーのセミナーなどでフランチャイズの法律・契約に関する講座の講師を務める。また、行政書士の研修では、契約書の作成などに関する講座の講師を担当する。中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会会員。主著に『フランチャイズ本部構築ガイドブック』(共著、同友館、2013年)、『FCチェーンの海外展開ハンドブック』(共著、フランチャイズ研究会)など。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
法務担当者、企画経営部、海外事業部、海外子会社管理部の方
■参加費用(税込)
10,000円
※書籍代込(川本到『事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略』定価税抜3,400円
■定員
30名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの有無にかかわらず上記参加費を頂戴致します。予めご了承ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月10日開催 レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)  第4回 事例で読み説く アジアフランチャイズ法務戦略セミナー
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)
第5回 進歩性規定 法的判断の実務

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ!
(シリーズ全体のご案内はこちら)

特許法第29条第2項では、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が先行する発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、特許を受けることができない」とされていますが、何をして「容易」とするのかという判断手法は明文化されていません。進歩性の判断基準をどのように客観的に規定するかは、企業や出願者にとって検討を要する課題のひとつです。新規発明における進歩性が肯定・否定されるその背景には、容易性の判断や主引例適格性の判断、想到性の判断が厳格に求められるようになっています。
本セミナーでは、この進歩性判断について、数多くのセミナーや勉強会での講演実績を持つ高橋 淳 弁護士/弁理士・職務発明コンサルタントが、多くの裁判例を紐解きながら、主引例適格性・想到性・容易性の判断を中心に解説を行います。著書『進歩性規定 法的判断の実務』では収録しきれなかった、本セミナーだけの貴重な情報もお伝えいたします。

■日時・会場
【日時】
2016年6月17日(金)15:00〜17:00 (受付開始 14:30)
【会場】
東京麻布台セミナーハウス 中研修室 ※会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都港区麻布台1−11−5(地図
【アクセス】
・地下鉄日比谷線 神谷町下車出口1徒歩5分
・都営三田線 御成門駅下車 徒歩10分
・都営大江戸線 赤羽橋駅下車 徒歩8分
・都営浅草線・大江戸線 大門駅下車 徒歩8分
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
<プログラム>
1 「想到性」と「容易性」判断はどう区別するべきか
2 「想到性」はどのように判断するべきか
3 「容易性」はどのように判断するべきか
4 「技術常識」、「設計事項」等の概念について
5 動機付けとしての技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性
6 容易想到性に基づく否定/肯定の技術
■講師
高橋 淳 氏 弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント

辻・本郷弁護士法人。日本弁理士会能力担保研修会講師。知的財産法務を中核とする企業法務を取扱い分野とし、中でも職務発明専門弁護士として職務発明規定改定に関するコンサルティング業務を展開し数多くのリーガルサービスを手掛けている。主著に『進歩性規定 法的判断の実務』(2015年 レクシスネクシス・ジャパン)『職務発明規定 改正対応の実務』(2014年 レクシスネクシス・ジャパン)『不正競争防止法コンメンタール改訂版』(2014年 レクシスネクシス・ジャパン)『著作権法コンメンタール』(2013年  レクシスネクシス・ジャパン)など多数。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
企業にお勤めの法務・知財部の方
■参加費用(税込)
10,000円
※書籍代込(高橋 淳 『進歩性規定 法的判断の実務』 定価税抜2,800円
■定員
30名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの有無にかかわらず上記参加費を頂戴致します。予めご了承ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月17日開催 レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)  第5回 進歩性規定 法的判断の実務
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略
〜国際競争力を強化するための知財戦略とノウハウ〜

経済界の要望を反映した特許法と不正競争防止法の改正案が昨年成立され、日本政府も「知的財産推進計画」を打ち出し、知的財産を守るだけに留まらず活用していく後押しをすることとなりました。これらを機に、日本企業は知的財産戦略により磨きをかけて、有効に活用する時代に突入しています。
多くの日本企業が知的財産を、「経営戦略上最も重要な課題」として認識するようになった今、現在持っている知的財産から最大限収益を引き出せるようになるために、どのように効率よくマネジメントし訴訟を行うべきなのか、経験豊富な講師の方々の実際の体験に基づいたサクセスストーリーと具体的例を交えながら、その重要性について講演致します。
また、人口知能を搭載した最新のテクノロジーを利用することで、膨大な企業内電子データの精査及び訴訟準備にかかる時間とコストを削減し、どのように効率的にマネジメントできるのかについてもご案内致します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月28日(火)13:00〜18:00 (受付開始 12:30)
【会場】
帝国ホテル東京
東京都千代田区内幸町1-1-1 蘭の間(地図
【アクセス】
東京メトロ 日比谷線・千代田線、
都営地下鉄三田線「日比谷駅」徒歩3分(A13出口からすぐ)
都営地下鉄 : 三田線「内幸町駅」徒歩3分(A5出口から)
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
日本を熟知する米国訴訟弁護士からの視点 ービジネス戦略としての知財訴訟とその具体例ー
(ライアン・ゴールドスティン弁護士 /クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所 東京オフィス代表・パートナー)
日本企業における訴訟戦略と特許の施行:
(1)ビジネスとしての訴訟とアメリカ法について
(2)ビジネスストラテジーとして訴訟とどう連動させるか
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リーガルITのパイオニアの視点から見た知財訴訟の真実
(カタリスト・レポジトリ・システムズ 創業者兼CEO ジョン・C・トレデニック 氏)
USにおける最新の知財訴訟とその具体的事例
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日本企業への訴訟サポートサービスについて
(合同会社日本カタリスト 代表 花井 誠司 氏)
昨今あらゆる分野に導入され注目を浴びている人口知能を搭載したカタリストのツールが、どのように効果的に知財訴訟に対応しているかについてご説明します。
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パネルディスカッション
コールドスティン弁護士、トレデニック氏に加え、大平恵美氏にもパネリストとしてお迎えし、実際に知財訴訟対応した際に直面した様々な問題や事象、時間軸、コスト削減方法などをどのように解決していったのか具体例を挙げながらディスカッションしていきます。
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Q&A
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名刺交換会
■講師
ライアン・ゴールドスティン 氏 (クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所東京オフィス代表・パートナー)

日本経済新聞社の「今年活躍した弁護士」、カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「Top 20 Under 40 」 を受賞した日米でも数少ないタイトルを持つ弁護士。法律専門誌IAMはlitigation分野において、広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利を収めた功績について「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評している。約20件のITC訴訟に関与、頻繁にICCにおける国際仲裁にも携わる。 日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。また、彼の流暢な日本語は、日本企業から絶大な信頼を得ており、訴訟業務を円滑に遂行させている。

ジョン・C・トレデニック 氏 (カタリスト・レポジトリシステムズ Inc 創業者兼CEO)

アメリカ中西部最大手の法律事務所で訴訟弁護士としてキャリアをスタート。その後法律事務所内で初めての最高情報責任者(CIO)に選出されパートナー弁護士として活躍しながら、弁護士業務の改善方法を見出すとともにウェブベースの訴訟レポジトリを開始する。画期的なレポジトリは業界に衝撃を与え、他事務所からの依頼も多々発生するようになったことから、2000年に弁護士事務所からのスピンアウトという形で会社を設立し、現在に至る。
eディスカバリ産業を開拓したパイオニアの一人として、これまでに訴訟とその技術的な問題について5冊のベストセラーと多数の記事を執筆、情報革新のパイオニアとしてスミソニアン協会アーカイブへ殿堂入りを果たした経験を持つ。

大平 恵美 氏 (DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表/カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士)

2000年に弁理士を取得し、弁理士として活躍。2006年に、ロサンゼルスにあるUniversity of Southern CaliforniaロースクールにおいてLL.M.を取得。卒業後は、法律事務所等に勤務をし、カリフォルニア州弁護士資格を取得。そして、米国弁護士と日本の弁理士のキャリアを活かし、DSA Legal Solutions, Professional Corporation(弁護士法人)の代表として、知的財産分野において日本企業が米国で適切に戦うべく、ディスカバリを含む訴訟支援等や平常時の情報管理等の強化のためのコンサルティング及び契約関連業務など通常のコーポレート業務等を手掛ける。

■主催
合同会社日本カタリスト
■共催・協賛
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業役員及び法務ご担当者様
■参加費用
無料
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。受付後、受講票と参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂く場合がございます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月28日開催 実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略 〜国際競争力を強化するための知財戦略とノウハウ〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)
第6回 海外贈収賄防止の実務 〜予防から危機管理まで〜

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ!
(シリーズ全体のご案内はこちら)

法令解説は最小限に、海外贈収賄を防止するために実際に企業がどう動くべきかの具体的な実務を解説。いかに上司や役員を本気にさせて、コンプライアンスを行うのかを指南致します。賄賂を受け取った場合などの危機管理対応までカバーし、法令の解釈では終わらない、自社のコンプライアンス体制をあなたが構築するためのノウハウを伝授致します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月30日(木)13:30〜15:30 (受付開始 13:00)
【会場】
TKP品川カンファレンスセンターANNEX (カンファレンスルーム8)
東京都港区高輪3丁目13-1 TAKANAWA COURT 3F(地図
【アクセス】
JR各線 品川駅 高輪口 徒歩3分
※「TKP品川カンファレンスセンター」とは異なります。お間違いの無いようお越しください。
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
T. 海外贈収賄をめぐるリスクの「現実」を知る
1.米国FCPAの「域外適用」とナイジェリア贈賄事件
2.FCPAの基礎にある考え方
3.FCPAの実効性
4.英国(UKBA)
5.中国
6.日本

U. 企業経営者は、この問題をどうとらえるべきか
1.不祥事の現実と会社法
2.企業経営者は、どう行動すべきか(基本的な考え方)

V. 内部統制システム整備の具体策(どうすればよいか)
1.海外贈収賄防止に特化したコンプライアンス・プログラムの必要性
2.タテマエ論ではない現実に根ざした制度構築の必要性

W. プログラムに不可欠な危機管理体制
1.危機管理体制を欠くプログラムは現実に根ざしたものとはいえない
2.情報伝達の重要性
3.実例
4.「悩ましい現実」の中での決断の必要性
5.善管注意義務を果たす、とはどういうことか

X.経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」と日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」
1.経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」のポイント
2.日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」について
■講師
國廣 正 氏 (国広総合法律事務所 パートナー弁護士)

訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、危機管理、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制)。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。東京海上日動火災保険株式会社社外取締役、三菱商事株式会社社外監査役、LINE株式会社社外取締役。内閣府顧問(法令遵守対応室法令顧問)、消費者庁顧問(法令遵守調査室法令顧問)。
【最近の主な取扱い事件】
・JR北海道の事故多発問題:「再生推進会議」委員(2014〜2015年)
・毎日新聞の慰安婦報道、「吉田調書」報道、池上氏連載見合わせ問題:「信頼回復と再生のための委員会」委員(2014)
・牛丼チェーン「すき家」の労働環境問題:「第三者委員会」委員(2014)
・日本交通技術の海外贈収賄事件:「第三者委員会」委員(2014)
【著書】
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』(商事法務)
『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』(レクシスネクシス・ジャパン)
『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』(文春新書)
『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社)
『内部統制とは、こういうことだったのか』(日本経済新聞出版社)など。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
企業経営者、役員、法務・コンプライアンス担当者
■参加費用(税込)
10,000円
※書籍代込(國廣 正、五味祐子、中村克己『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』定価税抜3,500円
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの有無にかかわらず上記参加費を頂戴致します。予めご了承ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月30日開催 レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)  第6回 海外贈収賄防止の実務 〜予防から危機管理まで〜 
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。