イベント・セミナー開催概要

実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略
〜国際競争力を強化するための知財戦略とノウハウ〜

経済界の要望を反映した特許法と不正競争防止法の改正案が昨年成立され、日本政府も「知的財産推進計画」を打ち出し、知的財産を守るだけに留まらず活用していく後押しをすることとなりました。これらを機に、日本企業は知的財産戦略により磨きをかけて、有効に活用する時代に突入しています。
多くの日本企業が知的財産を、「経営戦略上最も重要な課題」として認識するようになった今、現在持っている知的財産から最大限収益を引き出せるようになるために、どのように効率よくマネジメントし訴訟を行うべきなのか、経験豊富な講師の方々の実際の体験に基づいたサクセスストーリーと具体的例を交えながら、その重要性について講演致します。
また、人口知能を搭載した最新のテクノロジーを利用することで、膨大な企業内電子データの精査及び訴訟準備にかかる時間とコストを削減し、どのように効率的にマネジメントできるのかについてもご案内致します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月28日(火)13:00〜17:00 (受付開始 12:30)
【会場】
帝国ホテル東京
東京都千代田区内幸町1-1-1 蘭の間(地図
【アクセス】
東京メトロ 日比谷線・千代田線、
都営地下鉄三田線「日比谷駅」徒歩3分(A13出口からすぐ)
都営地下鉄 : 三田線「内幸町駅」徒歩3分(A5出口から)
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
<program1>
日本を熟知する米国訴訟弁護士からの視点
ライアン・ゴールドスティン氏 (クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所 東京オフィス代表・パートナー弁護士)
豊富な日本企業の代理経験から、ビジネスとしての訴訟とアメリカ法、また今後日本企業がビジネスストラテジーとして訴訟をどう連動させるべきかなど、具体例を盛り込みながらご紹介致します。
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<program2>
リーガルITのパイオニアの視点から見た知財訴訟の真実
ジョン・C・トレデニック氏 (カタリスト・レポジトリ・システムズ 創業者兼CEO)
法務業務にITをいち早く取り入れた業界のパイオニアとしての視点から、アメリカ最新の知財訴訟におけるリーガルITツールの活用事例とその効果についてお話し致します。

日本企業への訴訟サポートサービスについて
花井 誠司 氏 (合同会社日本カタリスト 代表)
昨今あらゆる分野に導入され注目を浴びている人口知能を搭載したカタリストのツールが、どのように効果的に知財訴訟に対応しているかについてご説明します。
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<program3>
パネルディスカッション/Q&A
コールドスティン弁護士、トレデニック氏に加え、大平恵美氏もパネリストとしてお迎えし、知財訴訟対応時に直面した様々な問題や事象、時間軸、コスト削減方法などをどのように解決していったのか企業側の視点も踏まえてディスカッションしていきます。
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※セミナー終了後講師の方々を含めた名刺交換会を予定しております。
■講師
ライアン・ゴールドスティン 氏 (クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所東京オフィス代表・パートナー弁護士)

日本経済新聞社の「今年活躍した弁護士」、カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「Top 20 Under 40 」 を受賞した日米でも数少ないタイトルを持つ弁護士。法律専門誌IAMはlitigation分野において、広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利を収めた功績について「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評している。約20件のITC訴訟に関与、頻繁にICCにおける国際仲裁にも携わる。 日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。また、彼の流暢な日本語は、日本企業から絶大な信頼を得ており、訴訟業務を円滑に遂行させている。

ジョン・C・トレデニック 氏 (カタリスト・レポジトリシステムズ Inc 創業者兼CEO)

アメリカ中西部最大手の法律事務所で訴訟弁護士としてキャリアをスタート。その後法律事務所内で初めての最高情報責任者(CIO)に選出されパートナー弁護士として活躍しながら、弁護士業務の改善方法を見出すとともにウェブベースの訴訟レポジトリを開始する。画期的なレポジトリは業界に衝撃を与え、他事務所からの依頼も多々発生するようになったことから、2000年に弁護士事務所からのスピンアウトという形で会社を設立し、現在に至る。
eディスカバリ産業を開拓したパイオニアの一人として、これまでに訴訟とその技術的な問題について5冊のベストセラーと多数の記事を執筆、情報革新のパイオニアとしてスミソニアン協会アーカイブへ殿堂入りを果たした経験を持つ。

大平 恵美 氏 (DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表/カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士)

2000年に弁理士を取得し、弁理士として活躍。2006年に、ロサンゼルスにあるUniversity of Southern CaliforniaロースクールにおいてLL.M.を取得。卒業後は、法律事務所等に勤務をし、カリフォルニア州弁護士資格を取得。そして、米国弁護士と日本の弁理士のキャリアを活かし、DSA Legal Solutions, Professional Corporation(弁護士法人)の代表として、知的財産分野において日本企業が米国で適切に戦うべく、ディスカバリを含む訴訟支援等や平常時の情報管理等の強化のためのコンサルティング及び契約関連業務など通常のコーポレート業務等を手掛ける。

■主催
合同会社日本カタリスト
■共催・協賛
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業役員及び法務ご担当者様
■参加費用
無料
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。受付後、受講票と参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂く場合がございます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月28日開催 実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略 〜国際競争力を強化するための知財戦略とノウハウ〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)
第6回 海外贈収賄防止の実務 〜予防から危機管理まで〜

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ!
(シリーズ全体のご案内はこちら)

法令解説は最小限に、海外贈収賄を防止するために実際に企業がどう動くべきかの具体的な実務を解説。いかに上司や役員を本気にさせて、コンプライアンスを行うのかを指南致します。賄賂を受け取った場合などの危機管理対応までカバーし、法令の解釈では終わらない、自社のコンプライアンス体制をあなたが構築するためのノウハウを伝授致します。

■日時・会場
【日時】
2016年6月30日(木)13:30〜15:30 (受付開始 13:00)
【会場】
TKP品川カンファレンスセンターANNEX (カンファレンスルーム8)
東京都港区高輪3丁目13-1 TAKANAWA COURT 3F(地図
【アクセス】
JR各線 品川駅 高輪口 徒歩3分
※「TKP品川カンファレンスセンター」とは異なります。お間違いの無いようお越しください。
■講演スケジュール ※講演の内容は一部変更となる場合があります
T. 海外贈収賄をめぐるリスクの「現実」を知る
1.米国FCPAの「域外適用」とナイジェリア贈賄事件
2.FCPAの基礎にある考え方
3.FCPAの実効性
4.英国(UKBA)
5.中国
6.日本

U. 企業経営者は、この問題をどうとらえるべきか
1.不祥事の現実と会社法
2.企業経営者は、どう行動すべきか(基本的な考え方)

V. 内部統制システム整備の具体策(どうすればよいか)
1.海外贈収賄防止に特化したコンプライアンス・プログラムの必要性
2.タテマエ論ではない現実に根ざした制度構築の必要性

W. プログラムに不可欠な危機管理体制
1.危機管理体制を欠くプログラムは現実に根ざしたものとはいえない
2.情報伝達の重要性
3.実例
4.「悩ましい現実」の中での決断の必要性
5.善管注意義務を果たす、とはどういうことか

X.経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」と日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」
1.経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」のポイント
2.日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」について
■講師
國廣 正 氏 (国広総合法律事務所 パートナー弁護士)

訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、危機管理、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制)。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。東京海上日動火災保険株式会社社外取締役、三菱商事株式会社社外監査役、LINE株式会社社外取締役。内閣府顧問(法令遵守対応室法令顧問)、消費者庁顧問(法令遵守調査室法令顧問)。
【最近の主な取扱い事件】
・JR北海道の事故多発問題:「再生推進会議」委員(2014〜2015年)
・毎日新聞の慰安婦報道、「吉田調書」報道、池上氏連載見合わせ問題:「信頼回復と再生のための委員会」委員(2014)
・牛丼チェーン「すき家」の労働環境問題:「第三者委員会」委員(2014)
・日本交通技術の海外贈収賄事件:「第三者委員会」委員(2014)
【著書】
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』(商事法務)
『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』(レクシスネクシス・ジャパン)
『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』(文春新書)
『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社)
『内部統制とは、こういうことだったのか』(日本経済新聞出版社)など。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
企業経営者、役員、法務・コンプライアンス担当者
■参加費用(税込)
10,000円
※書籍代込(國廣 正、五味祐子、中村克己『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』定価税抜3,500円
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの有無にかかわらず上記参加費を頂戴致します。予めご了承ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月30日開催 レクシスネクシス刊行書籍 著者セミナー2016(書籍付)  第6回 海外贈収賄防止の実務 〜予防から危機管理まで〜 
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

AI、自動運転、ロボット、フィンテックの法的課題とその対応セミナー
〜企業法務の今後のあるべき姿を探る〜

人工知能や自動運転技術、ロボット工学やフィンテック等、現代社会における先端技術は急速に浸透しています。米国では既にビジネス活用が進展しているこれら先端技術について、倫理問題、プラットフォーマーに対する独禁法上の契約問題、ビッグデータの第三者利用に関する権利化問題などが大きなイシューとなり始めています。AIに対する製造物責任法の適用可否や刑事責任の有無、知的財産の帰属、ロボットの代替による雇用問題など、これまでの法解釈ではカバーしきれない新しい法的課題への準備をどのように行えばよいのか。先端技術ビジネスに寄り添うリーガルパーソンとして必要な「経営法務・戦略法務」の視点は何か。

このセミナーでは、人工知能・ビッグデータ専門家であり最先端技術分野の第一人者的リサーチャーであるインクリメントP株式会社 知的財産法務部長の足羽教史氏、そして元アップル法務部長である牧野和夫米国弁護士・弁理士に、「AI、自動運転、ロボット、フィンテック」分野に関する法的課題とその対応をお話いただきます。

■日時・会場
【日時】
2016年6月30日(木)14:30〜17:00 (受付開始 14:00)
【会場】
アビタス八重洲セミナールーム3
東京都中央区日本橋3-6-2(地図
【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分
■講演スケジュール
【講演プログラム】
 第1部(50分) ビジネス環境全体が激変する近未来で、必要とされる法律実務家の姿とは?(足羽教史氏)
 (1)インターネット導入後、急激に複雑化した法律問題
 (2)すべてがデジタルデータへ!
 (3)生態系化する世界
 (4)ビッグデータから有用な智慧を引き出す人工知能
 (5)デジタルデータがもたらす飛躍/ 企業の競争は新次元へ!
 (6)全領域がプラットフォーム化する近未来
 (7)ブロックチェーンがもたらす革命の真の意味
 (8) 自動車産業が先導する人工知能の法律問題
 (9)アーキテクチャー過剰社会に伴う問題点
 (10) 近未来の法律実務家に必須の4要件

 第2部(50分)  AI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について〜ありとあらゆる業種・職種へ影響する〜(牧野和夫氏)
 (1)AIやロボットの技術革新は法制度にどのような影響を与えるか
 (2)AIやロボットが人間にケガをさせたら、誰が責任を問われるか
 (3)AIやロボットに刑事責任は問えるのか+倫理的課題は残るか?
 (4)AIやロボットに正当防衛や緊急避難は適用されるか
 (5)プライバシー保護の問題への対応はどうすべきか
 (6)AIが作った知的財産は誰のものか 人工知能の権利化はできるのか?
 (7)雇用への影響、その他の課題
 (8)デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめ 独禁法問題?
 (9)これからの企業経営の方向性・在り方について(今後の人工知能関連ビジネスのキーワードは何か?)
 (10)FinTechの課題と取り組みについて

 第3部(30分) 質疑応答
■講師
足羽教史氏(現インクリメントP株式会社 知的財産法務部 部長)

慶応義塾大学 経済学部卒。トヨタ自動車(株)、三菱石油(株)(現 JX日鉱日石エネルギー(株))を経て、2003年より現職。総合研究開発機構(NIRA) 客員研究員(2015年9月〜)。『風観羽』ブロガー。国際企業法務協会理事。国際企業法務協会内では牧野和夫弁護士と共に『最先端法務研究会』を立上げ、共同代表に就任。

牧野和夫氏(芝総合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士)

早稲田大学法学部卒業。1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米国ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。専門分野は、国際取引法、知的財産権、デジタルコンテンツ、インターネット法、IT法務全般、個人情報保護法など。著書に「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)「英文契約書の基礎と実務」(DHC)、「やさしくわかる英文契約書」(日本実業出版社)、「英文契約書の基本表現」日本加除出版など70冊を超える。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業経営者、役員、法務・コンプライアンス・知財担当者ほか
■参加費用
16,200円 (税込)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
6月30日開催 AI、自動運転、ロボット、フィンテックの法的課題とその対応セミナー〜企業法務の今後のあるべき姿を探る〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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監査等委員会制度のポイントと議事録作成の実務と実践(書籍付き)

平成26年改正会社法の目玉の一つである「監査等委員会設置会社」は、上場企業にとって、あらたなガバナンス体制として注目されています。本年度も規模や業種にかかわらず、多くの会社が「監査等委員会設置会社」への移行を表明しています。一方で、あらたな制度であることから、監査等委員会の運営等は手探りの部分も少なくありません。本セミナーでは、既に移行した企業のみならず、今後、移行する企業も対象に含めて、監査等委員会議事録の作成を念頭に置きつつ、制度のアウトラインから実務までコンパクトに解説していただきます。

【セミナーポイント!】本セミナーの講師・鈴木龍介氏は、企業法務に関する実務家であるとともに、上場会社の監査等委員である社外取締役でもあることから、具体的な課題や対応にも触れていただきます。また、講師編著による『議事録作成の実務と実践』(3,240円税込)を教材として使用します。

■日時・会場
【日時】
2016年7月1日(金)15:00〜17:00 (受付開始 14:30〜)
【会場】※会場が変更となりました
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム(4F)
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階(地図
【アクセス】
都営大江戸線「赤羽橋」駅より徒歩6分
東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より徒歩10分
■講演スケジュール
【講演プログラム】
1.制度創設の背景と現状
2.監査等委員会のポイント
 (1)意義等
 (2)職務
 (3)決議事項と報告事項
 (4)招集
 (5)決議方法
 (6)登記事項
3.監査等委員会議事録のポイント
 (1)作成者
 (2)作成時期
 (3)記載事項
 (4)署名等
 (5)登記申請への添付
 (6)備置き・開示
 (7)罰則
4.各議案のポイントと記載例
 (1)監査報告の作成
 (2)監査方針の決定
 (3)常勤監査等委員の選定
 (4)特定監査等委員の選定
 (5)監査等委員の報酬等の決定
 (6)監査等委員以外の取締役の報酬等の意見決定
 (7)会計監査人選任等の議案の決定
 (8)会計監査人報酬等の同意
 (9)監査等委員会規程の改訂
■講師
鈴木 龍介 氏(司法書士・行政書士/司法書士法人鈴木事務所 代表社員)

M&A等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院修士課程特別講師、税務大学校講師。主著に 『議事録作成の実務と実践』(レクシスネクシス)、『会社法務書式集 第2版』(中央経済社)、『株主総会ハンドブック 第4版』(商事法務)、『論点体系会社法 第6巻』(第一法規)、『与信管理入門』(金融財政事情研究会)など多数。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
監査等委員会設置会社、今期移行した会社、今後移行を検討している会社の担当者(監査役・監査等委員を含む)
■参加費用
10,000円(税込・書籍代込)
※参加費には書籍代(「議事録作成の実務と実践」3,240円)が含まれております。

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
30名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月1日開催 監査等委員会制度のポイントと議事録作成の実務と実践(書籍付き)
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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お申し込みはメールにて受付しております。

中国からの事業撤退の実態と問題点

中国経済の減速を背景に、中国における事業再編や撤退を検討する日系企業が増えつつあります。
日本とは異なる法律・制度、商習慣に加え国民性の違いから様々なトラブルに見舞われる企業が多いのも事実です。
中国からの事業撤退をいかにスムーズに進めるか、労務・税務・通関など幅広い視点から、現地の現役コンサルタントが事例を用いて解説します。

■日時・会場
【日時・会場】
2016年7月5日(火)講演13:30〜15:30 質疑応答15:30〜16:00 (受付13:00〜) ※ご好評により、募集を締め切らせていただきました。
品川インターシティ ホール棟地下1階(会議室5)
東京都港区港南2-15-4(地図

【日時・会場】【7/7(木)追加開催決定!】
2016年7月7日(木)講演13:30〜15:30 質疑応答15:30〜16:00 (受付13:00〜)
品川インターシティ ホール棟地下1階(会議室4)
東京都港区港南2-15-4(地図

【アクセス】
○JR山手線・京浜東北線・横須賀線・総武本線・東海道本線「品川」駅より徒歩5分
○東海道・山陽新幹線「品川駅」より徒歩5分
○京急「品川駅」より徒歩8分
○京急本線「北品川駅」より徒歩10分
■講演スケジュール
■持ち分譲渡
・プロセス&注意点
・税務処理事例紹介
・人事処理事例紹介

■会社清算
・プロセス&注意点
・人事、税務、税関の各処理事例紹介と重要なポイント

■スムーズな撤退事例紹介

※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■講師
劉航(TJCCコンサルティング副総経理)

1994年広州中山大学卒業、(株)東芝広州事務所、(旧)日商岩井広州店、不動産賃貸マンション管理を経て2002年より現職。日系企業の中国新規進出、労務・通関・会計税務等社内管理、来料独資化、拠点移転、統合、撤退などコンサルティング実績多数。

■主催
TJCCコンサルティンググループ
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
中国ビジネスを展開されている企業の経営者、法務・人事・財務等責任者
■参加費用
無料
■定員
40名
■問合せ先
TJCC東京事務所 陶山、山田
TEL: 03-6717-2798
Email: tjccseminar@tjcc.cn
  • お申し込み終了

7月5日開催セミナーは、申込受付終了とさせていただきました。

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 tjccseminar@tjcc.cn 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。受付後、担当者よりご連絡いたします。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月7日開催 中国からの事業撤退の実態と問題点
【記入項目】
会社名/参加者氏名/所属部門・役職/電話番号
  • お申し込みはこちら
お申し込みはメールにて受付しております。

グローバル・インべスティゲーション -その対策と予防

■日時・会場
【日時】
2016年7月11日(月)13:00〜17:00 (受付開始 12:30〜)
【会場】
丸ビルホール&コンファレンススクエア Room5
東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル8階(地図
【アクセス】
JR 東京駅 丸の内南口 徒歩1分、地下鉄丸ノ内線 東京駅 直結
地下鉄千代田線 二重橋前駅 直結
■講演スケジュール
<Program1>グローバル・インベスティゲーションの最新トレンド
上杉 秋則 氏、 山川 亜紀子 氏、 小林 貴 氏

近年、海外で活躍する日本企業は、様々な国の様々な当局による広範かつ厳格な規制の対象となっており、それだけに、グローバル・インベスティゲーション、すなわち、複数の当局による国境をまたいだ調査の対象となるリスクも高まっています。
国際カルテル、贈収賄、経済制裁、サイバー・セキュリティ、人権問題など、グローバル・インベスティゲーションの最新トレンドについて解説します。

<Program2>グローバル・インベスティゲーションへの対応
山川 亜紀子 氏、 小林 貴 氏
グローバル・インベスティゲーションの対象となった場合には、どのように対応すべきでしょうか?社内調査の進め方、Privilegeの維持、従業員への対応や各国の個人データ保護法令への対応及び複数の当局との解決をどのように目指すかなど、グローバルインベスティゲーションの流れと対応方法について解説します。

<Program3>訴訟リスクに備える情報管理ガバナンスの作成
須原 誠 氏
グローバル・インベスティゲーションへ備えた情報ガバナンス対応

<Program4>グローバル・インベスティゲーションのリスクをふまえたM&Aにおけるデューディリジェンスの留意点と対処法
中尾 雄史 氏
海外、特に新興国でのM&Aやジョイントベンチャー案件では、贈収賄、人権問題等さまざまなリスクが潜んでいます。海外でのこうした取引におけるデュー・ディリジェンスで、どのようなリスクを、いつ、どのように洗い出し、評価していくのか、そして、想定されるリスクにどう対処すべきかについて解説します。

<Program5>グローバル・インベスティゲーションのリスクに備えたコンプライアンス体制の構築
小林 貴 氏
グローバル・インベスティゲーションの対象とならないようにするためには、リスクに備えたコンプライアンス体制の構築が不可欠です。社内規則の整備、適切なコーポレート・ガバナンスなど、コンプライアンス体制の構築についてのベストプラクティスを解説します。
■講師
山川 亜紀子 氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 パートナー)

1999年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。Global Investigation (国際調査)への対応やコンプライアンス体制の構築についてのアドバイス、訴訟、仲裁などの紛争解決及び労働法を専門とする。

中尾 雄史 氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 ジャパン・プラクティス代表パートナー)

1999年弁護士登録。2005年ニューヨーク州弁護士登録。国内外でのM&A、ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティー投資および独占禁止法が専門。特に日本企業によるクロスボーダーM&Aに関する経験が豊富。

小林 貴 氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 アソシエイト)

2006年弁護士登録。2013年ニューヨーク州弁護士登録。Global Investigation (国際調査)への対応やコンプライアンス体制の構築についてのアドバイス及び訴訟、仲裁などの紛争解決を専門とする。

上杉 秋則 氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 シニア・コンサルタント)

1970年公正取引委員会事務局入局。2003年6月から2006年6月まで公正取引委員会事務総長を務める。事務総長在任中は、課徴金減免制度や犯則調査権の導入等、独占禁止法制の抜本的な改正に大きな役割を果たす。

須原 誠 氏(コンシリオ APACリーダー)

日本、中国、香港、シンガポールのお客様へのeDiscoveryコスト削減サポートに注力。
公認不正検査士、公認内部監査人、公認リスク管理監査人。10数年にわたり、アジア全域において不正、訴訟、ITガバナンスに関わるリスクマネジメント・コンサルティングを提供。

■主催
コンシリオ合同会社
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
役員、法務・コンプライアンス部の方々ほか
■参加費用
無料
■定員
70名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月11日開催 グローバル・インべスティゲーション -その対策と予防
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯(レクシスネクシスメール/レクシスネクシスHP/レクシスネクシス郵送DM/ビジネスロージャーナル/どなたかからのご案内/その他(具体的にお知らせ下さい))
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◇弁護士法人中央総合法律事務所主催セミナー◇
FinTechを巡る法的留意点  〜最新の法規制の動向を踏まえて〜

金融とテクノロジーの融合、いわゆるFinTechが大きな注目を集めています。既存の金融機関にとどまらず、多くのベンチャー企業が、スマートフォンの普及や高度なデータ処理技術の発展などを背景に、革新的な金融サービスの創出に取り組み、金融の在り方を変えつつあります。政府も、FinTechの普及を後押しするための施策を次々と打ち出しています。このような状況下、本セミナーでは、FinTech関連事業を展開するに当たって法的に留意しなければならない点について、最新の規制動向も踏まえつつ多面的に解説します。

■日時・会場
【日時】
2016年7月13日(水)13:30〜17:00 (受付開始 13:00〜)
【会場】
大手町サンスカイルームA室
東京都千代田区大手町2丁目6番1号 朝日生命大手町ビル27階(地図
【アクセス】
JR[東京]駅(八重洲北口側、日本橋口)・地下鉄[大手町]駅
※地下鉄連絡通路をご利用の場合はB-6出入口が便利です。
■講演スケジュール・講師
プログラム1:日本におけるFinTechの先駆け〜日本第1号ソーシャルレンディングの実現まで〜
スピーカー:弁護士法人中央総合法律事務所 安保智勇弁護士

まだFinTechという言葉もなかった2007年に設立された日本で最初のソーシャルレンディング事業者のmaneoは、現在までに会員3万人、貸出実績450億円以上まで成長し、業界シェアNo.1の地位を占めている。日本で前例のなかったこの事業の立ち上げにあたり法的助言を行った安保弁護士が、その経験を踏まえてその仕組み、規制及び法的論点、今後の展望などを概観する。

プログラム2:FinTechの現状と今後の課題
ゲストスピーカー:株式会社インフキュリオン・グループ代表取締役 / 一般社団法人FinTech 協会代表理事 丸山弘毅氏

ITの進化に伴い、新しい金融サービスの発展を促す活動として注目を集めている「FinTech」。
国内でも多くのサービスが立ち上がりつつある中、普及に向けた課題は何であり、今後の展望はどうなるのか。
スタートアップ企業・大企業・政府・行政など、様々なプレイヤーの動きも交えて説明する。

プログラム3:FinTech関連改正法の要点
スピーカー:弁護士法人中央総合法律事務所 錦野裕宗弁護士、國吉雅男弁護士、堀越友香弁護士

法規制面でFinTechに対応するため、本年の通常国会で、銀行法や資金決済法が改正された。
また、割賦販売法にも新たな規制が導入される動きがある。これら法改正の動きのうち、
@仮想通貨に対する法規制の導入、A銀行グループによるFinTech関連企業の子会社化の許容、
Bプリペイドカード、電子マネーやクレジットカードに係る利用者保護規制など、特に影響が大きい改正事項や改正の動きについて解説する。

プログラム4:FinTechに影響するコンプライアンス上の課題
スピーカー:弁護士法人中央総合法律事務所 金澤浩志弁護士、稲田行祐弁護士、山田晃久弁護士、浦山周弁護士

一口にFinTechといっても、広範かつバラエティに富んだサービスの創出・実現が期待されており、遵守すべき関連法令やコンプライアンス上の課題も多岐に亘る。銀行法や資金決済法等の金融関連業法に加えて、個人情報保護/サイバーセキュリティ対応、マネロン対策などにも留意が必要となる。本パートでは、これらの分野に知見を有する弁護士が、パネル形式で、FinTechに影響するコンプライアンス上の課題を洗い出す。

■主催
弁護士法人中央総合法律事務所
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
金融・IT関連業務のご担当者、法務・コンプライアンスの方々
■参加費用
無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申込者が定員を超えた場合、同じ企業からの複数のお申込みについては、人数を制限させて頂く場合が御座います。
※ご同業の方からのお申込みはお断りする場合が御座います。予めご了承ください。
■定員
160名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月13日開催 FinTechを巡る法的留意点〜最新の法規制の動向を踏まえて〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯(複数選択可:レクシスネクシスメール/レクシスネクシスHP/レクシスネクシスDM/ビジネスロージャーナル/中央総合法律事務所からの案内状/その他(具体的にお知らせ下さい))
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クロスボーダーM&A取引における
表明保証違反と、表明保証保険活用の最前線

日本企業が関与するクロスボーダーM&A取引の件数は、年々右肩上がりで増加していますが、当事者の皆様を悩ませるものの一つが、表明保証条項に係わる契約交渉です。
今回のセミナーでは、欧米や新興国のM&A取引における表明保証交渉にあたっての論点や、表明保証保険の活用事例について、保険金支払い事例の最新動向なども交えながら解説します。

■日時・会場
【日時】
2016年7月14日(木)14:00〜16:30 (受付開始 13:30)
【会場】※会場が変更となりました
TKP新橋カンファレンスセンター(ホール2A)
東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル(会場詳細
【アクセス】
都営三田線 「内幸町駅」 A3出口 徒歩1分
東京メトロ銀座線 「新橋駅」 8番出口 徒歩3分
JR山手線 /JR東海道本線/ JR横須賀線 「新橋駅」 日比谷口 徒歩4分
■講演スケジュール・講師
<第一部>クロスボーダーM & A 取引における、表明保証条項をめぐる実務上の留意点

近年、日本企業による積極的な対外進出に伴い、海外企業に係わる、いわゆるクロスボーダーM&A取引も増加している。クロスボーダーM&Aにおいては、国内のM&Aとは異なった配慮をすべき点も多いが、本セミナーではM&A契約中の表明保証条項について、欧米や新興国における特有の論点を検討するとともに、近時注目されている表明保証保険の導入にあたっての実務上の留意点についても概観することとする。

<第二部>表明保証保険活用と表明保証違反に起因する、保険金支払い事例の最新動向

M&A取引に内在するリスク要因のヘッジ手段として、表明保証保険を活用される事例は年々増加している。ここではその保険契約締結にあたっての留意点や、表明保証違反に起因する保険金支払い事例の最新動向を交えて解説する。

■講師
土屋 智弘 氏 (森・濱田松本法律事務所 パートナー)

1994年弁護士登録、第二東京弁護士会所属、ニューヨーク州弁護士、イリノイ州公認会計士。1992年東京大学法学部卒、1998年米シカゴ大学法科大学院卒。
クロスボーダーM&A取引のリーガルアドバイザリーや、国内外での企業結合届出の経験が豊富。
論文:「M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点」(旬刊商事法務2015年12月25日号)「ロシアにおけるM&A法制」(国際商事法務2015年5月15日刊)、等多数

北村 卓也 氏 (AIU損害保険・経営保険業務部シニアマネージャー)

日本長期信用銀行、AONグループ(日本、チェコ、オランダ)を経て、2015年6月より現職にて表明保証保険の引受審査業務に従事。1991年慶應義塾大学経済学部卒、2000年仏HEC経営大学院(MBA)卒。
日本では数少ない表明保証保険の引受実務の専門家。前職時には、事業会社やプライベート・エクイティー投資会社向けの特殊保険ソリューション提供の経験多数。計10年欧州に駐在し、特に中東欧地域の事情に明るい。

■主催
AIU 損害保険株式会社
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業M&A戦略担当者、企業法務担当者、等
■参加費用
無料
■定員
80名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
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※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月14日開催 クロスボーダーM&A取引における表明保証違反と、表明保証保険活用の最前線
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯(レクシスネクシスメール/レクシスネクシスHP/レクシスネクシス郵送DM/ビジネスロージャーナル/どなたかからのご案内/その他(具体的にお知らせ下さい))
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グローバル製造業における国際カルテルへの備え
〜コンプライアンス体制再チェック〜

近年、国際カルテルへの対策は法務・コンプライアンス部門の課題としてではなく、重要な経営課題として取り組むことが、海外へ事業展開している製造業において常識化しています。
米国では規制当局と多額の罰金を支払うことを条件とする司法取引以降も、その後に発生するクラスアクション(集団訴訟)が長期にわたり企業にダメージを与えます。
そのため、ダメージの防止・緩和策を徹底することはステークホルダーに対する経営者の重大な責務です。
本セミナーではカルテルによる法違反の各種ダメージを軽減するための日常の社内チェック体制を再点検するとともに、インシデント発生時における法務・コンプライアンス部門の対応のポイントをご紹介します。

■日時・会場
【日時】
2016年7月19日(火)14:30〜17:00 (受付開始 14:00〜)
【会場】
フクラシア東京ステーション 5F
東京都千代田区大手町2丁目6-1 朝日生命大手町ビル(地図
【アクセス】
JR[東京]駅・地下鉄[大手町]駅 地下直結
■講演スケジュール・講師
プログラム1:カルテルの予防、早期発見、そして有事対応(ダメージコントロール)
講師:日比谷総合法律事務所 パートナー弁護士 多田敏明 氏

一口にカルテルのコンプライアンス体制といっても、
@予防に向けた取組み(平時対応)、Aモニタリングなどの早期発見の取組み、B当局に嫌疑を持たれた場合の有事対応とでは
それぞれ要求されることが大きく異なります。
本セミナーでは国際カルテルに関する予防の重要なポイントの確認と実務への落とし込みについて検討した後、
さらにはダメージコントロールを念頭に置いた有事対応と平時の体制作りについてお話します。

プログラム2:法務の方にも知っておいていただきたいリーガルリスクに対応するITの備え
講師:リコージャパン株式会社 SI企画室 桑原 良氏

コンプライアンス・プログラムの実施において、研修や監査、危機管理などの方策はとても重要です。
それに加え、記録管理の重要性は米国におけるリスク対策としても重要度を増しています。
内部不正、法令違反における証拠情報が収集できず、説明責任を問われる企業は少なくありません。
平時からのリスク軽減と有事における即応かつ説明責任を全うするためには、ITの準備も必要です。
本セッションでは説明責任を果たすためにITはどう応えるべきか、ITを活用したリスク対策のポイントをご紹介いたします。

■主催
リコージャパン株式会社
■後援
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業の法務・コンプライアンス部の方々 ITのリスクマネジメントご担当の方々
■参加費用
無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承ください。
■定員
80名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月19日開催 グローバル製造業における国際カルテルへの備え〜コンプライアンス体制再チェック〜 
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務〜代表訴訟を中心に〜

コーポレートガバナンス・コードの施行後も、東芝の不適切会計問題や三菱自動車の燃費不正問題が明らかになるなど、日本を代表する大企業において重大な不祥事が相次いでいます。ひとたび企業不祥事によって会社に損害が発生すれば、必然的に株主代表訴訟等によって追及されるのが取締役の個人責任です。最近は米国等で責任追及される例も散見されます。近年の株主代表訴訟等における裁判例を踏まえると、取締役が法的責任を問われる場面も多様化し、金額も高額化しています。さらに、コーポレートガバナンス・コードが制定され、株主代表訴訟等において問題とされうる取締役の善管注意義務の範囲が拡大したという見解も有力です。取締役としては、このような株主代表訴訟等の動向やコーポレートガバンナンス・コードに定められた取締役の責務の趣旨についても十分に理解して経営にあたる必要があることはいうまでもありません。本セミナーでは、株主代表訴訟を中心に、近年の裁判例等の特徴について説明するとともに、コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務の留意点について解説いたします。

■日時・会場
【日時】
2016年7月29日(金)15:00〜17:30 (受付開始 14:30〜)
【会場】
牛島総合法律事務所 セミナールーム
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階(地図
【アクセス】
東京メトロ「溜池山王」駅7番出口直結
■講演スケジュール・講師
【講演プログラム】
1. コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役の責務
2. 株主代表訴訟制度の概要及び最近の傾向
 (1) 株主代表訴訟の意義及び機能
 (2) 株主代表訴訟の特色及び原告の傾向〜個人株主とアクティビストファンド
 (3) 請求額・認容額の高額化
3. 多様化する株主代表訴訟
 (1) 経営判断事項の多様化
 (2) 取締役の義務の範囲の拡大
 (3) 多重代表訴訟制度の創設〜子会社役員も責任追及の対象に
 (4) 米国等での訴訟リスクも〜虚偽記載やカルテル等〜
4. 取締役の責任に関する留意点
 (1) 役員の責任の時効〜退任後10年の代表訴訟リスク
 (2) 取締役会議事録の意義〜無記名投票のリスク
5.コーポレートガバナンス・コードと取締役の責任
 (1) コーポレートガバナンス・コードと善管注意義務の関係
 (2) 取締役による適切なリスクテイクを支えるコーポレートガバナンス・コード
■講師
渡邉 弘志 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)

1996年4月弁護士登録・牛島法律事務所(現牛島総合法律事務所)入所、2003年牛島総合法律事務所パートナー就任。代表訴訟等をはじめとする会社関係訴訟、敵対的買収(王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収(防衛側)等)を含むM&Aや一般企業法務のほか、虚偽記載をはじめとする金商法違反事件及び独占禁止法違反事件等の対応に従事。日本ではじめて株式の評価に回帰的分析の手法を採用したインテリジェンス事件(東京高決2010年10月19日(会社法判例百選88))やオープンループ新株予約権発行差止請求事件(札幌地決2006年12月13日金融・商事判例1259号14頁)など株式の評価に関する訴訟等にも従事。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroshi-watanabe

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
■対象者
企業役員・企業法務・コンプライアンスご担当者
■参加費用
10,000円 (税込)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

【メール件名】
7月29日開催 コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務〜代表訴訟を中心に〜
【記入項目】
お名前/貴社名/部署・役職名/電話番号/住所/返信先メールアドレス/セミナーをお知りになった経緯
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【新刊出版記念セミナー!!】
国際ビジネス法:腐敗防止の取り組みからパナマ文書問題の影響までグローバルコンプライアンスの課題を問う

【ビジネス法体系シリーズとは】
ビジネス活動に着目し、それを取り巻く法令を体系的にまとめた新しいシリーズ。
ビジネスに即した実務体系書としてお使いいただける職務に活かせる実務書の決定版。

■日時・会場
【日時】
2016年7月29日(金)14:00〜17:00 (受付開始 13:30)
【会場】
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-2-16(地図
【アクセス】
※東京メトロ東西線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※東京メトロ銀座線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※JR京浜東北線 東京駅 日本橋口 徒歩4分
※JR京葉線 東京駅 日本橋口 徒歩4分
■講演スケジュール・講師
第T部 :グローバルビジネス拠点にかかわる法務戦略
タックスヘブン税制を活用した企業活動に、より一層高度な倫理が求められています。グローバルなビジネス展開に関する事業戦略に対して法務として望まれる戦略を意識しつつ、法的リスクマネジメント業務に関する主要な法的課題を解説します。
@ ビジネス拠点を如何に構築するか
A 事業提携を選択するか、企業買収か
B 外資規制を含む、投資規制は?
C パナマ文書を含む税務上の問題は?
D ガバナンスや運営上の問題は?
第U部 :グローバルビジネスとコンプライアンスの課題
グローバルビジネスにとって不可欠なコンプライアンスの課題について、腐敗行為防止法および競争法に焦点を当て、有効なコンプライアンスプログラムや国際契約締結上の注意点を解説します。
@ グローバルビジネスと公法規制
A 腐敗行為防止法への対応(FCPAを例に)
B 国際契約作成上の注意点
C 競争法への対応(リニエンシーの注意点)
D コンプライアンスプログラム作成の注意点
■講師
河村 寛治 氏 明治学院大学 法学部 教授

1971年、早稲田大学法学部卒。同年伊藤忠商事株式会社入社、法務部配属。1977‐1979年、ロンドン大学大学院留学、1981年、伊藤忠ヨーロッパ会社(ロンドン)駐在。1990年、法務部国際法務チーム長。1998年、明治学院大学法学部教授。2004年、明治学院大学法科大学院教授。2013年から明治学院大学学長補佐(法務担当)。2015年4月から現職。


阿部 博友 氏 一橋大学 大学院法学研究科 教授

1980年、一橋大学法学部卒。同年三井物産株式会社入社、法務部配属。1986-1988年、アルゼンチン・ラプラタ大学法学部留学。1988-1992年ブラジル三井物産(サンパウロ)、1992-1997年米国三井物産(ニューヨーク)勤務。2002-2009年欧州三井物産(ロンドン)ジェネラルカウンセル兼チーフコンプライアンスオフィサー。2004年筑波大学大学院修了(博士(法学))。2009年明治学院大学法学部教授。2011年4月から現職。2014年から同大学法務担当役員補佐。2013年から法務省日本法令外国語訳推進会議委員。

■主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
■対象者
企業法務担当者、コンプライアンス担当者、海外事業ご担当者、総務部の方、等
■参加費用(税別)
15,000円 書籍込
(著:河村 寛治/阿部 博友 編:ビジネス法体系研究会 定価:5,000円)
※当日書籍をお持ちいただける方は10,000円(税別)にてご受講いただけます。
■定員
50名
■問合せ先
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

メールソフトが自動的に起動しない場合は、 seminar@lexisnexis.co.jp 宛に以下の項目をご記入のうえメールをお送りください。ご参加者様へはセミナー開催1週間前迄に受講票と、参加費お振込み先をメールにてお送り致します。
※書籍は当日会場でお渡し致します。書籍をお持ちの方はテキストとして利用いたしますので必ず当日ご持参ください。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び講師からの各種ご案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※お預かりする個人情報については、各社の個人情報保護方針に従い適切に保管いたします。
※レクシスネクシス・ジャパンの「個人情報保護基本方針」については、下記URLよりご覧頂けます。
 URL:http://www.lexisnexis.jp/ja-jp/privacy-statement.page
※セミセミナープログラムは予告なく変更となる可能性がございます。
※カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

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7月29日開催 国際ビジネス法:腐敗防止の取り組みからパナマ文書問題の影響までグローバルコンプライアンスの課題を問う
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